演習問題

従来の自治体法務に関する次の記述のうち、妥当でないものを１つ選びなさい。

1. 地方分権改革以前の機関委任事務体制のもとでは、自治体は法令や各省庁が示す通達等に従い、忠実に法を執行する機関であるとされ、自治体法務は消極的に捉えられていた。
2. かねてから、用字・用語の使い方や改正文の書き方といった法制執務だけではなく、条例の中身の検討も十分になされていた。
3. 自治体「法務」は文書課や行政課などの法規担当課がもっぱら行うと理解され、原課が抱える課題解決のため条例の制定を目指したり積極的な法解釈をしても、法規担当課がそれに否定的な行政実例や判例を持ち出して潰すことも少なくなかった。
4. 地方分権改革以前は、立法法務も委任条例等に限定され、国等が示す条例準則に無批判に従うことも多く、解釈運用法務も通達集や逐条解説などを参照し、他の自治体と横並びの解釈運用をもって執行することが多かった。

不正解です

正解＝2

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条例をめぐる法制執務知識に関する次の記述のうち、妥当なものを１つ選びなさい。

1. 条例の文体には「である」調を用いる必要があり、「ですます」調を用いることはできない。
2. 条例の雑則規定は実体規定を前提としており、実体規定は総則規定を前提としているため、総則規定が存在すれば、実体規定がなくても雑則規定を置くことは可能である。
3. 住民に義務を課す規定は条例の専属的所管事項であるが、条例自身が委任規定を整備すれば、規則に包括的に委任することも認められる。
4. 改正内容を市民や議会に分かりやすいものとするため、条例の一部改正に際しては、最近は新旧対照表方式を導入する自治体が増えている。

不正解です

正解＝4

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行政訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものを１つ選びなさい。

1. 抗告訴訟については、必ず訴訟要件を争うとともに、相手方の主張・立証に丁寧に反論し、自治体の法執行等の適法性・正当性を説得的に主張・立証することが重要である。
2. 住民が自治体の財務会計上の違法行為を問責するための制度である住民訴訟は、納税者としての自己の権利利益の救済を目的とする「主観訴訟」と位置付けられる。
3. 従来の判例や伝統的な法解釈の下では、法律に特別の規定がなくとも、自治体が行政権の主体として行政訴訟を提起することができると考えられている。
4. 行政事件訴訟法の２００４年改正により、仮の義務付け・仮の差止めが法定され、実際に裁判所が仮の義務付けを認めた例もある。

不正解です

正解＝4

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誘導的手法に関する次の記述のうち、妥当でないものを１つ選びなさい。

1. 住民による生ごみ処理機の購入について、自治体がその費用の一部を助成する措置を講じようとする場合、当該措置は誘導的手法のうちの補助手法といえる。
2. 住民による家庭ごみの排出について，自治体が自身の指定した収集袋を購入の上使用しなければならないとする措置を講じようとする場合、当該措置は規制的手法と誘導的手法を組み合わせたものといえる。
3. 自治体が住民の健康などを確保するために、製品の安全性などに関して自らの行った調査の経過や結果を公表しようとする場合、その根拠が法律や条例に置かれていなければならない。
4. 国民の健康などを確保するために、集団食中毒の原因食材の特定などに関して行われた調査の結果を公表した行為の適否をめぐって、国の損害賠償責任が肯定された裁判例がある。

不正解です

正解＝3

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条例で定めなければならない事項に関する次の記述のうち、妥当でないものを１つ選びなさい。

1. 自治体は、行政運営の基本方針や住民とのかかわり等について、「自治体の憲法」といえる自治基本条例を制定する義務を負うわけではない。
2. 自治体は、議員の定数を条例で定めなければならないし、職員の定数も条例で定めなければならない。
3. 自治体は、住民の権利を制限したり、義務を課したりするためには、法令に特別の定めがない限り、条例を定めなければならない。
4. 自治体は、使用料及び手数料については条例で定めなければならないが、分担金については条例で定める必要はない。

不正解です

正解＝4

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過料に関する次の記述のうち、妥当なものを１つ選びなさい。

1. 自治体の長が科す過料は、金銭の納付を内容とする不利益処分となるため、行政手続条例が適用され、自治体の長は、意見陳述のための手続を執らなければならない。
2. 自治体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
3. 自治体の長が科す過料は、支払われなければ、裁判所の判決を経たうえ、地方税の滞納処分の例により強制的に徴収することができる。
4. 詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円）以下の過料を科する規定を設けることができるとされており、自治体は、条例に規定することで、不正免脱額の５倍の範囲内であれば自由に過料を科すことができる。

不正解です

正解＝2

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市民参加に関する次の記述のうち、妥当でないものを１つ選びなさい。

1. 市民参加という用語は、参加の主体が市民であることを意味している。
2. 「市民」は主権者市民、対象市民、公務市民、という３つの顔をもっている。
3. パブリックコメント制度は市民が行政機関に意見を提出する制度であり、市民意見に対して行政機関が応答するかどうかは、行政機関の裁量に委ねられている。
4. 日本の地方自治法は、間接民主制を基本とし、住民による直接参政制度を限定的に規定している。

不正解です

正解＝3

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行政不服審査法に基づく自治体における審査請求の事務に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。

1. 審査請求をすることができる期間（審査請求期間）の計算にあっては、処分のあったことを知ったその日（初日）は、審査請求期間に算入しない。
2. 市町村長がした処分が第一号法定受託事務の場合は主務大臣が、第二号法定受託事務の場合は当該市町村を包含する都道府県の知事が、当該処分に対する審査請求の審査庁となる。
3. 審理員が指名されていない審査請求については、法律上は、条例で定める第三者機関に諮問する必要はないが、条例に基づく処分については、条例により、そうした機関に諮問することとすることも許され得る。
4. 審査庁は、事情裁決を、原処分が違法である場合のみならず、不当である場合にも、これを宣言して行うことができる。

不正解です

正解＝2

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自治体法務と地方自治の本旨に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。

1. 地方自治の本旨を体現するために、国と自治体の役割を明確にする規定が地方自治法に設けられているが、自治体の自主性及び自立性まで配慮する必要はない。
2. 自治体に関する法令の規定及び通達は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と自治体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
3. 自治体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と自治体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈しなければならないが、運用することまでは求められていない。
4. 法律又はこれに基づく政令により自治体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、自治体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

不正解です

正解＝4

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規制条例における行政手法に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。

1. 許可制とは、法令により一般的に禁止されている行為について、特定の場合にその禁止を解いて当該行為を適法に行うことができるようにすることをいい、行為者の申請に対する行政官庁の諾否の判断によってその効果が発生する仕組みである。
2. 届出制とは、ある者が特定の行為を行うに当たって、予め行政官庁に対して一定の事項を通知する行為であって、かつ、そのことが法令上義務付けられている場合をいい、形式的な書類審査に基づく行政官庁の受理の判断をもって義務の履行がされたとする仕組みである。
3. 勧告制とは、行政目的の達成に向け、ある者に対して一定の行為や不作為を促す仕組みを指すが、当該勧告自体は事実上の措置にすぎず、法的拘束力を有していない。
4. 命令制とは、行政目的の達成に向け、ある者に一定の行為や不作為を義務付ける仕組みを指し、当該命令の対象者には、命令を遵守する法的義務が発生する。

不正解です

正解＝2

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規制政策における違反者の類型とそれに対する適切な執行戦略の組合せとして妥当なものを1つ選びなさい。

1. 悪意の違反者（損得勘定によって判断する者）―制止戦略、制裁戦略
2. 善意の違反者（規制の存在を知らなかった者）―周知戦略、制裁戦略
3. 反抗者（行政機関の対応には何でも抵抗する者）―制止戦略、適応戦略
4. 異議申立者（当該規制の違法性等を確信して違反する者）―制裁戦略、適応戦略

不正解です

正解＝1

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個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。

1. 「個人情報の保護に関する法律」で規定されている匿名加工情報とは、法定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものである。
2. ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）8原則は民間事業者に関するものであるため、行政機関における個人情報保護制度とは直接の関連はない。
3. 特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）に関する規律は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で規定されているため、各自治体の条例では規定されていない。
4. 個人情報保護制度に基づく開示請求は、請求人本人の個人情報の保護が目的であるため、本人以外の者は行うことができない。

不正解です

正解＝1

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政策執行過程論に関する次の記述のうち、最も妥当なものを1つ選びなさい。

1. 政策をつくるためには、公的機関が社会に生じた問題を公共的な課題として認識し、検討を開始することが必要となるが、どういう問題を課題として設定するかの判断には裁量の余地はない。
2. ゴミ缶モデルとは、政策や組織の廃止について、既存の政策や組織が乱雑に入れられたゴミ缶（garbage can）のような状態の中で無秩序に行われるという考え方である。
3. 既存の政策から利益を得ている者が、問題があっても隠蔽し、政策課題に乗らないようにする力を非決定権力という。
4. 政策波及モデルは、先行する自治体が新規の政策を開拓し、追従する自治体が同じ内容の政策を横並びで採用していくという考え方である。

不正解です

正解＝3

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住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。

1. 住民訴訟は、自治体の財務会計上の違法行為を問責するための制度である。
2. 4号訴訟は、住民が自治体に代位して、職員等に損害賠償・不当利得返還の請求をする訴訟である。
3. 識見を有する監査委員には相当程度の法的知識が求められることから、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家を監査委員に選任することが重要である。
4. 議会は、住民監査請求があった後に、損害賠償請求権の放棄に関する議決をしようとするときは、監査委員からの意見を聴取しなければならない。

不正解です

正解＝2

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違法状態の是正に関する次の記述のうち、妥当でないものを1つ選びなさい。

1. 非金銭上の義務履行の確保手法には、代執行、直接強制、執行罰があるが、活用が可能な手法は、事実上、代執行に限られている。
2. 非金銭上の義務履行の確保手法の1つである代執行を実施できる義務は、代替的作為義務に限られている。
3. 私人の身体や財産に差し迫った危険がある場合に、法律や条例の規定に基づいて、私人に義務を課すことなく直ちに私人の身体や財産に実力を行使することを、即時強制（即時執行）という。
4. 行政上の義務のうち、非金銭上のものについて、民事執行法等による民事裁判手続を用いることができるとするのが判例である。

不正解です

正解＝4

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自治体独自の議会改革に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。

1. 自治体の総合計画の策定は長の専権事項であるから、総合計画を議会の議決事件として追加している自治体はほとんどない。
2. 地方自治法96条2 項による議決事件の追加を行った自治体数は増加傾向にある。
3. 議員による条例提案は近年大幅に増加しており、2015年には、全自治体の約30％で議員提案条例がみられた。
4. 議員提案による条例は多岐にわたるが、その中でも特に、ピンクチラシの規制、犬・猫の飼育規制などの具体的な公権力の行使の場面を規定する条例が多い。

不正解です

正解＝2

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行政代執行に関する次の記述のうち、妥当なものを1 つ選びなさい。

1. 行政代執行法2条は、「法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。……）」と定めているから、いわゆる委任条例ではない自主条例に基づく義務に対しては、行政代執行をすることができないと解されている。
2. 行政代執行を行うことができるのは、「他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」（2条）に限られるため、その実施は少数に限られていた。
3. 「空家等対策の推進に関する特別措置法」14条9 項は、「行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる」としているが、同様に行政代執行法の公益要件を充足することが必要であり、この規定は確認規定と解されている。
4. 「空家等対策の推進に関する特別措置法」14条10項は、「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき」には行政代執行をすることができると規定するが、この「過失の有無」に関しては厳格な調査が求められ、その結果、活用に至っていない。

不正解です

正解＝2

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地方自治法において条例で定めなければならないとされている事項に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。

1. 議員定数は条例で定めなければならないが、職員定数は条例で定めなくてよい。
2. 議員定数と附属機関の設置は、ともに条例で定めなければならない。
3. 附属機関の設置は条例で定めなければならないが、公の施設の設置は条例で定めなくてよい。
4. 公の施設の設置と住民への補助金の支給は、ともに条例で定めなければならない。

不正解です

正解＝2

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自治体が設置する附属機関に関する次の記述のうち、妥当なものを1つ選びなさい。

1. 地方自治法138条の4第3項は「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」と規定しているから、自治体が要綱に基づき附属機関類似組織を設置することなどは、きわめて例外的な事象であった。
2. 自治体が要綱に基づき附属機関類似組織を設置し、この組織を構成する委員に対して謝金を支払った場合、これは違法な支出であって、賠償すべきだというのが判決の傾向である。
3. 住民訴訟において、自治体では、地方自治法でいう附属機関とは恒常的に置かれる合議制の機関を指し、臨時的・一時的な組織であれば附属機関に当たらず、要綱による設置も許されるなどと主張した。
4. 特別顧問や特別参与といった個別に委嘱される非常勤の調査等を職務とする職は附属機関ではないので、このような手法を採用すれば、適法に附属機関類似組織を設置することができるとされている。

不正解です

正解＝3

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