法との親和性を意識する
- 川崎市総務局総務部法制課 今井健明 様
- これまでのお仕事で政策法務を意識されたことはありますか?
- 入庁してすぐに生活保護の部署に配属されました。そこでは、生活保護を受けている方だけではなく、ご家族の方、病院の職員など様々な関係者と接する機会が多く、その都度で様々なことを聞かれます。その際に、制度内容の知識、法務の理解が必要であることを実感していました。常に何らかの判断に迫られたとき、やはりそこには法的根拠があると思っています。とりわけ、私は新人で経験が浅かったので、そのように強く思っていたのかもしれません。その後、現在の法制担当課に配属され、条例規則の立案・審査、各課からの法的相談、助言などを行っており、日々、政策法務との関わりを実感しています。
- 自治検は現在のお仕事に役立っていますか?
- 自治検に向けて学んだ内容がそのまま現在の業務に活かされていると思います。特に、条例・規則の立案・審査に関する仕事においては、各課からあがってくる条例・規則を検討する際、その必要性や合理性まで遡って検討することが多いので、特に、「立法法務の基礎」などの章に書いてある内容は非常に役に立っていると思います。
- 受検後の率直な感想は?
- 試験問題は、やさしすぎず、難しすぎずちょうどよいと思いました。実感として、自分できちんと理解できたと思っていた部分はすんなり解答できましたし、理解が不十分だと思っていた部分は迷うことが多かったです。ふりかえってみて、明確な目標があることは学習意欲がわき、とてもよいことだと思いました。私がちょうど法制担当課に配属されて1年目に自治検が翌年から始まるという話を聞いたので、そのときは新鮮さをおぼえるとともに、自分のニーズに合う検定だと思いました。
- この検定をどんな人に勧めたいですか?
- 法制担当や企画担当など日々法律に接している人だけでなく、むしろ、自分の仕事は法務とは関係ないと思っている特に若い人に受けて欲しいと思います。よく、「法律のことは法律のプロに任せよう」という声を聞きますが、自治体職員はその身分自体が法と密接に関わっているので、全員が法のプロと思って仕事をしていかないといけないと思います。検定の事業としても、裾野が広がるようにもっとアピールしていただきたいと思います。