平成23年度自治体法務検定「政策法務」解答の誤りとお詫び

平成23年度検定受検者の皆さま

平成23年度自治体法務検定「政策法務」解答の誤りとお詫び

平成23年度自治体法務検定「政策法務」の解答の一部に誤りがあることが判明いたしました。

お詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正いたします。なお、受検してくださいました皆様には、採点をし直した上で再度成績表をお届け申し上げます。

今後、当検定につきましては、このような誤りがないよう、万全を期し取り組んでまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年10月
自治体法務検定委員会

記

【訂正箇所】
問16の正解番号
（誤）③　→　（正）④

【出題文】
問16　国の関与に係る争いに関する次の記述のうち、妥当でないものを１つ選びなさい。
①　国の関与のうち、是正の勧告は、訴訟の対象とすることはできない。
②　自治体が国の関与に関する裁判を起こすためには、事前に、国地方係争処理委員会に審査を申し出なければならない。
③　自治体の長は、国地方係争処理委員会の勧告に国が従わないときは、国の不作為の違法確認訴訟を起こすことができる。
④　自治体に対する国の関与の規定を設けた際に、自治体の条例の違法審査を要求する制度も創設された。