全国リレーシンポジウム 福岡会場レポート

平成24年3月8日（木）、福岡県自治会館において「地域主権改革と九州圏の地域課題」と題し、自治体法務検定記念シンポジウムが開催されました。当日は約170名の参加者が会場に集まりました。

基調講演は、「地域主権改革と基礎自治体の役割」をテーマに新藤宗幸氏（元千葉大学教授・現東京市政調査会常務理事）が登壇し、「地域主権改革は1丁目1番地のはずであったが、現状は番外地となっている」と指摘しました。

続けて、「地方分権か地域主権かの言葉の問題はともかく、今、自治体職員に今求められていることは、地域の課題を捉え、その課題解決に向けての政策立案能力と条例化する法務能力だ」と述べ、「そのためには住民目線で地域を捉え、住民のニーズや不足しているものを見抜かないと条例立案能力は生まれない」と参加者に語りかけました。

パネルディスカッションでは、まず西日本新聞編集委員の大西直人氏がジャーナリストとしての立場から、「全体的な印象としては、この10年間、自治体にはほとんど変化がない。待ちの姿勢を強く感じている」と、いくつかの地域での事例を挙げながら問題提起を行いました。

これを受けて伊藤祐一郎氏（鹿児島県知事）は大西氏の指摘に頷きながら、イギリスのブレア政権の政策を引き合いに、「社会的公正と経済の持続的発展の必要性」を説き、その実現には「チェンジとパワー」が必要であり、基礎自治体にとっては「地域社会は自分達で守るという認識が必要だ」と展開しました。

さらに松﨑茂氏（北九州市副市長）は北九州市の東アジアとの協力外交を取り上げ、「（北九州市が受注した）カンボジアでの水ビジネスを進める上で、契約の問題もあり、国際関係を考慮した法律問題の認識は欠かせない。そのために法律に強い職員は必要だ」との認識を示しました。また、「条例は職員が理解していればいいというものではない。住民に理解していただく説明責任を持っているとの意識が大切」とも指摘しました。

基調講演を行った新藤宗幸氏もパネリストとして参加し、2次一括法の「義務付け・枠付けの見直し」に対し、これを地方分権の一定の成果と評価しながらも次のような提案を行いました。「条例化するにあたっての評価点は3つある。①従来の法律をそっくり条例に移すこと、②質より量を優先した条例を作ろうとすること、③量より質を考えた条例をつくろうとすることだ。少なくとも①を選ぶことだけは避けて欲しい」。これに対し伊藤知事、松﨑副市長はともに大きく頷いていました。

伊藤知事の「法律を『べからず集』にせず、目的に合わない条例は勇気をもって変えればいい」との発言により、三時間に及ぶシンポジウムは締めくくられました。