自治体法務検定の受検や研修で得た知識を、自己啓発の域に留まらず、職場の業務で発揮してもらいたい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貴市では、法務能力向上に限らず人材育成事業としてどのようなことに取り組んでいますか？コロナ禍における研修について、オンライン実施への切り替えはありましたか？

外部研修と内部研修の2種類を実施しています。外部研修では、秋田県市長会都市職員研修や、秋田県自治研修所での県・市町村合同研修に参加しています。コロナ禍の影響で、オンラインやe-ラーニングでの実施が増えました。オンライン実施の結果、受講者が増えた傾向にあります。

e-ラーニング研修においては、４０種類のコースが用意されておりますが、主事、主任級職員には、文書作成やＰＤＣＡ、ロジカルシンキングなどの基礎的コース、係長級職員には、経営戦略やマーケティング、メンタリングなど分析や職員育成に関わるコースなど独自のパッケージを作成し受講してもらっています。

内部研修は、外部研修で得た知識や業務で培った能力を庁内で共有する位置づけとして実施しています。職階別に研修を実施していますが、新たに課長級になる職員には、議場で説明する際の対策として、議会対応研修も実施しています。

自治体法務検定のオンライン実施への切り替えについては、e-ラーニングでの実施が増えたことから抵抗はありません。受検者が個別に受講できるのが利点だと思いますので、今後、積極的に切り替えていきたいです。
（※2022年度において、オンライン受検は一般受検でのみ実施）

法務能力について、現在、課題はありますか？また、職員像など目標とする到達点があれば教えてください。

横手市には、条例の改正等を審査する法令審査委員会があります。審査委員を任命するにあたり、知識のある職員の新たな発掘や、知識を持った職員を増やしていく必要性を感じています。

法務能力は公務員として業務に携わるには必要な知識なので、法務能力の向上に関心を持ってもらいたいです。

2016年から毎年、団体で基本法務をご受検いただいておりますが、受検者の募集・選定やご評価いただける点、課題など教えてください。

自治体法務検定を通した学びを最も重視しており、毎年、全庁職員に対して受検を呼びかけています。昇給や昇格の評価には活用しておらず、そういった予定も今のところありません。受検者の内訳としては、入庁10年に満たない若手職員が多い傾向にあります。上司の「役に立つよ！」という勧めや、今後の自身のために受検する職員が多いです。

2016年から、毎年、団体受検を利用している職員は2名います。そういった職員が今後増えることを期待しています。受検者のモチベーションを保つことが課題です。

自治体法務検定の受検に向けた学習方法を教えてください。

公式テキストと問題集を使用しました。過去問を解き、該当箇所を公式テキストで確認する併用方法が進めやすいように思います。

受検者の方々の感想はありましたか？取り組んでみたいことはありますか？

プラチナ（900点～満点）を取得した職員がいる一方で、実施したアンケートでは、勉強方法が分からなかったという意見もありました。受検者同士が集まった勉強会を開催できたらいいなと思います。

自治体法務検定の学習や受検を通じて、期待することをお聞かせください。

自治体法務検定の受検や研修で得た知識を、自己啓発の域に留まらず、職場の業務で発揮してもらいたいです。自治検があるうちは、引き続き利用させていただきたいと思っています。

（取材日：令和4年7月5日）