自治体法務検定を通して、幅広い分野を総合的にみることができる職員になってほしい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貴市では、法務能力向上に限らず人材育成事業としてどのようなことに取り組んでいますか？コロナ禍における研修について、オンライン実施への切り替えはありましたか？

役職ごとに必要な能力を得るため、周辺の自治体と共同のブロック研修として役職別に集合研修を実施しています。その他、市独自の研修としてハラスメントやクレーム対応といった研修も実施しています。
オンラインによる研修について試行的に実施した結果、グループワークやコミュニケーションを重視する研修については、引き続き対面で実施する必要がある一方、講義型の研修については、オンライン実施へ切り替えることができると考えています。

法務能力について、現在、課題はありますか？また、職員像など目標とする到達点があれば教えてください。

業務によって、法令や、条例・規則と実務の結びつきを認識しづらいことがあることから、自治体法務検定の学習を通して、自分の業務分野以外の知識を取得することを期待し、自治体法務検定を採用しています。

2018年から毎年、団体で基本法務をご受検いただいておりますが、受検者の募集・選定やモチベーションの保ち方、ご評価いただける点など教えてください。

若年層の職員に法律を見る癖をつけてもらいたいという点から、人事係にて、入庁5年目までの職員の中から、受検者を選定・推薦しています。受検するかしないかは本人の意志で決定します。推薦者以外の受検も可能で、チャレンジしてみたい！という職員が増える傾向にあります。
さくら市では、自治体法務検定を受けるまでの準備期間となる学びの過程を重要視しており、昇任や昇格の評価には使用していません。団体受検は年に1度の実施なので、毎年受けて、自身の比較や、研鑽材料として使ってもらいたいです。
自治体法務検定の導入から数年経ち、導入前に比べて、若年層と共通の目線で話ができるようになっており、ブラッシュアップされた印象を受けています。
職員の間で自治体法務検定が話題となり、自分は何点かな？受けてみよう！と受検へのハードルが下がっていけば嬉しいです。

受検後、受検者の方々のご感想はどのようなものがありましたか？課題はありますか？

スコアがあがった職員は、知識を得た実感があるようです。業務への意欲の高まりも感じており、行動力のある職員の発掘にも繋がっています。 一方で、日常業務が忙しい職員においては検定へ向けた学習で時間が取られることをプライベートの時間がなくなってしまうと感じる職員もいるのが事実です。そういった職員へのフォローも今後の課題と捉えています。
できれば、自身の励みとして楽しみながら学んでいただきたいです。

自治体法務検定を活用することで期待することがあればお教えください。自治検の学習や検定を通じて、どのような職員になってほしいですか?

目の前の業務を日々こなすのにいっぱいだと他の分野の知識が身につかないままになってしまうことがあります。自治体法務検定を通して、幅広い分野を総合的にみることができる職員になってほしいです。

（取材日：令和4年6月29日）