「徳島ならでは」の政策を支えるために
- 徳島県企画総務部人事課 係長
阿部淳子 様
- 自治体法務検定を徳島県で取り入れることになったきっかけは何ですか？
- 地域主権改革をリードする「徳島ならでは」の政策を実行していくためには、職員自らの政策法務能力の向上が不可欠となってきています。一方、県民の皆様の行政への関心も非常に高まっており、職員は、政策について、法律や制度について正確かつわかりやすい説明で理解を得るということがより一層必要となっています。 そのような状況の中、自治体法務検定が始まることを知り、客観的に自分の能力を評価し、自己研鑽できるということから、自主研修の新しい取組みとして導入することを決めました。
- 受検は自治体の公費ですか？受検者の私費ですか？
- 検定料及びテキスト代のうち、半額は県で助成し、半額は個人で負担する方法をとりました。今回、受検者は定数以上の53人の申込みがありました。やはり、県による半額助成が動機づけの一つとなったようです。また、公費で助成されることは、受検者の受検に対する責任感が強化されたようにも思います。
- 受検後、試験問題の難易度はいかがでしたか？
- 受検者にアンケートをとり、回答を得た結果、「難しい」が約４９パーセント、「普通」が４９パーセントでした。また、成績について、「予想通りだった」と感じた人が４７パーセントでした。
- 受検後、受検者の方々のご感想はどのようなものがありましたか？
- 「受検して良かった」という人が９２パーセント、「受検しなければよかった」という人は０。受検者は、この検定においての学習に意義を見出しているのだと思います。 受検者間のネットワークが欲しいという声もありました。現在、自主的に研究活動を行う所属横断的な自主研究グループがありますが、受検者有志が集まってそのような活動をすれば、受検者同士の励みにもなりそうですね。 また、ほとんどの受検者の感想として、試験後の問題・解答・解説、自分自身の順位・偏差値が欲しいという意見がありました。これは今後の検定のあり方に活かしていただきたいと思います。
- 受検後、原課に何かフィードバックされることはありそうですか？
- 受検者には、所属や職種に関係なく申込みがあったことが印象的でした。どの分野においても政策法務能力の必要性があるということです。本県職員が政策法務能力を身につけることにより、「オンリーワン徳島」の実現に向けて、活躍してほしいと思っています。
