職場全体の底上げを目指して
- 浦幌町総務課職員係
三宅正誠 様
- 自治体法務検定を取り入れることになったきっかけは何ですか？
- 地方分権等により基礎自治体としての市町村の役割が増し人員増が厳しい状況の中、職員一人ひとりの能力向上が求められています。これまでも計画的に職員研修を実施していましたが研修会や講習会形式のものがほとんどであったため、自治体法務検定を実施することにより、客観的な自己能力評価ができることや自己研鑽機会の提供を目的として導入しました。
- 受検はどういった職員を対象に、どのように働きかけましたか？
- 職員研修の一環として庁内イントラネットにより全職員に周知しました。
- 受検は自治体の公費ですか？受検者の私費ですか？
- 全額公費負担により実施しました。
- 受検後、総じて検定問題の難易度はいかがでしたか？
- 今回受検したのは、若手職員が大半を占めていたこともあり、政策法務は難かったと思います。
- 受検後、受検者の方々のご感想はどのようなものがありましたか？
- 大半は難かったと感じていたようですが、受検して良かったという声も多かったです。
- 受検後、原課に何かフィードバックされることはありそうですか？
- 各課職員のスキルアップのためには、押しつけの研修ではなく、まずはやる気のある職員から主体的に勉強し、結果的に組織全体の底上げにつながっていくことが重要であると思います。今回の受検では、職員の主体的な取組みとして学習意欲が向上したように思います。このことが組織全体の能力向上にも繋がっていけばよいと思います。来年度（平成23年度）は基本法務も実施されると聞いているので、今後も活用していきたいです。なお、問題用紙等が回収され成績も章ごとの通知であったため、事後学習ができなかったという声も多々ありました。検定後に解答や解説等の提供があれば事後学習などに活用できるのでぜひ検討していただきたいと思います。
