各課に法務対応ができる職員を増やしたい
- 豊橋市総務部行政課法制執務グループ
戸苅将行 様・石田哲久 様
- 自治体法務検定を評価されたのはどのような点ですか？
- 「法務」が業務上必要となる場面は多くあり、組織として職員の法務能力を向上させていく必要性を感じていました。そのなかで、第１回自治体法務検定（政策法務）を法制担当の職員数名で受検したことがきっかけとなり、自発的に学び、点数化された結果で確認するというプロセスを他の職員にも勧めたいと考え、団体受検を実施することにしました。
法務検定のテキストを見ると、基本法務・政策法務についてよく整理されていますので、継続的に勉強することで、担当業務の法的な根拠のイメージが掴めてくるのではないかと思います。また、課題発見ツールとしても、法務のどの分野が苦手なのか確認することができます。
- 受検者をどのように募集・選定されましたか？
- 自発的に受検を行う形態をとっていますので、特に部署等を指定して募集は行っていません。少しでも興味がある職員には、積極的に受検を勧めています。法務検定が実務に役立つかどうかは、業務分野にもよりますが、受検者アンケートでは、検定を通じて法務に関する意識が変わっていくことが見えてきました。
なお、平成２６年度から受検費用を公費負担することで、より受検しやすい環境にしていきます。
- 受検前に研修や勉強会などを実施しましたか？
- 勉強会は、テキストに沿って、一つの章を１回か２回で行い、計７回実施しました。自主的な参加による勉強会でしたが、市の実例を挙げて説明したり、図入りの国の資料を活用したりするなどして、初学者でも理解できるように工夫しました。ただ、やはり学説や判例等を理解してもらうのは、難しいと痛感しました。
- 検定によってどのような効果を期待していますか？
- 法務能力は、法制担当職員が持っていればよいというものではないと考えています。なるべく実際の現場で、法的課題に直面している担当課の職員が対応できるような体制を作っていきたい、そのために職員の法務能力を向上させたいと考えています。法務検定を目指すべき法務水準の目安として活用することにより、職員の法務能力の把握・強化を図り、全庁的な政策法務の推進体制につながることを期待しています。
