「法」を意識し行動する職員を育てる
- 常滑市職員課
土井孝美 様
- 自治体法務検定を評価されたのはどのような点ですか？
- 自治体職員として「法」は、必ず何らかの形でかかわるものですので、そのことを踏まえて、業務遂行の際は、その業務に関する「法」について自ら調べるということを意識してほしいという思いがありました。
集合研修では時間の調整が難しいこともあり、自学で学ぶ自治体法務検定を採用しました。
テキストが、主要な法律を掲載していたため、受検だけではなく、今後の業務の中でわからないことがあったときには振り返ることができるという点も、自分で調べるという行動につながるのではないかと思いました。
受検者は、本来の業務もある中での学習は、想像以上に大変だったと思いますが、法律を意識するという一定の効果は得られたと思います。
- 受検者をどのように募集・選定されましたか？
- 政策法務は、ある程度の実務経験者であり、積極的に実務を行い、担当課をけん引してほしいという理由から、補佐・副主幹を受検対象としました。
基本法務は、実務の中で法務を調べるという意識を特に持ち、行動することで能力を伸ばしてほしい層という理由で、入庁3年目から5年目職員としました。
- 受検前に研修や勉強会などを実施しましたか？
- 自治体法務検定は、研修として位置づけ、テキストを自分で学んだ上での力試しとして、受検することとしました。そのため、受検前は、説明会を開催し、研修の目的と、テキストの効果的な勉強の仕方、「法」を学ぶことの意義などについて理解を深めました。その後、本番1か月ほど前に模擬試験を行い、その時点での自分の理解度について確認しました。
今後は、法律を学ぶということの垣根を低くするための方策と、検定後に解答や解説等を用いた振り返り学習などを検討できればと思っています。
- 受検した職員にどのようなことを期待していますか？
- 今回の受検が、「法」について、業務の中で意識し、自ら調べるという行動につながっていくきっかけになればと思っています。
法律の条文についての専門家にならなくても、法律を自ら調べ、解釈を重ねていくことで、業務を遂行するにあたっての土台ができることを期待しています。
