～自己研鑽の機会を幅広く支援～
- 千葉市役所 人材育成課
藤田尚吾 様
- ～職員の法務能力向上を支援するために、どのような取り組みをしていますか？～
- 千葉市では、職員の能力向上を支援するために、様々な資格試験について助成制度を設けています。自治体法務検定もこの助成制度の中に組み込まれており、希望した職員が受検しています。（毎年20名以上受検）
基本法務、政策法務どちらも助成制度の対象となっていますが、基本法務をまずは学びたいという若手職員が多いです。千葉市として、平成23年度から団体受検を庁内会議室で実施しています。（※平成30年度は、一定の受検者数が集まらず未開催。令和元年度は開催予定。）
自治体法務検定の場合の助成対象は1,000点満点中500点以上のシルバークラス・ゴールドクラス・プラチナクラス認定以上となっています。毎年半分以上の職員がクリアしています。ただし、一度助成を受けた職員が再度同じ科目を受検した場合は、過去のクラスより上回ることが助成条件となっています。
日程や居住地の都合、早く受検したいという理由などから、市で行う団体受検でなく、９月の一斉受検を活用する職員もいます。その場合でも、申請によって、助成の対象としています。
受検者リストを見ると必ずしも法務に直結した部署の職員だけではないことが見受けられます。中には消防士や図書館の職員も受検しており、スキルアップのために法務を勉強したいという職員が様々な部署にいることは千葉市にとっても良いことだと考えています。
近年では、国際化対応や、住民協働、障害者対応などが求められていると考えています。当市はオリンピック・パラリンピックの競技会場都市でもあり、すべての職員が直接かかわりはしないものの、接遇研修などの必要性を感じています。
千葉市の人材育成・活用基本方針は、住民の方がホームページでも閲覧できるようにしています。
（取材日：令和元年6月5日）
