自主研究会の一つの目標に！

自治体法務検定の案内を受け取ったことをきっかけに、職員課から区役所職員の法務能力向上に使えないかという話がありました。
当時、法務課長であった平井さんはその話を受け、区の自主研究会の制度を使って、自治体法務検定の勉強会を立ち上げ、一緒に勉強して受検に臨みました。

自主研究会はどのように進めましたか？

研究会の参加者は希望制で、福祉部門の職員など様々な課から15名の申込がありました。係長級以上もいましたが、希望者の多くは30歳前後の若手職員が中心となりました。 勉強して終わるだけでなく、点数という目に見える形で成果を図れる検定は、自主研究会のメンバーにとって、「検定に向けて勉強する」というモチベーションアップにもつながりました。
10月に団体受検開催を目指し、5月にガイダンス、その後は、毎月2回、時間外に2時間開催としました。
1回の勉強会は、章ごとに区切ってゼミ形式とし、2名か3名一組で発表しました。発表する際、引用されている判例の研究に重点を置くとともに、それぞれの発表者が演習問題を作ったり、グループワークを取り入れたりと、創意工夫をこらして、楽しみながら、勉強を進めました。
特に判例研究は、過去問題を研究すると、判例を理解することが問題を解く鍵になっていることがあったため、試験対策のテクニックとしても有効だと考えました。試験前には過去問題を参考に模擬テストを実施して試験に備えました。
ご自身は、必ず判例の内容を確認できる書籍などをあわせて活用して勉強しました。

自主研究会を立ち上げた初年度は基本法務、２年目は政策法務を受検し、いずれも全国平均点を大きく上回る結果となり、みんなで定期的に集まって勉強し、結果もついてきたことは満足できるものとなりました。また、２年目からは、若手職員中心に運営し、それぞれが切磋琢磨をし、横のつながりもできたことは、参加した職員にとって大きな財産となっています。

これからの自治体法務検定に期待することは？

テキストの作りは、判例年次インデックスや索引が充実していること、側注に参考となる判例等が掲載されている点は非常に評価できます。一方で、テキストは持ち運ぶには重いので、家に持ち帰って勉強する際にネックとなりました。本を裁断することに抵抗感がありましたが、勉強のしやすさを優先し、章ごとに自分で裁断し利用した人もいました。
自治体法務検定は、自治体の実務に即した内容になっているが、そこをもっと追い求めた検定になることを期待しています。

さいごに

２年間で、両科目を一通り学習したことから、2019年度以降の団体受検の取り組みは未定となっています。
しかしながら、職員の法務能力向上というのは、今後も継続的に取り組まなければいけないテーマであることから、普段の仕事や研修なども含め、様々な機会を活かして向上をはかっていきたいと思います。

（取材日：令和元年5月22日）