自治体法務検定は受けるものだというまで浸透しています

藤枝市役所では、自治体法務検定が創設された年から職員が受検しています。総受検者数は270名超となっています。今や若手職員は自治体法務検定を受検するのが当たり前の風土となっています。
今回は、事務局となっている総務課の片山さん、藁科さんにお話を伺いました。

どのような方が受検していますか？

全職員に対し募集をかけますが、受検者の大多数は1～2年目の職員となっています。藤枝市役所では、自治体法務検定を採用して10年が経過しており、入庁したら「自治体法務検定」を受検しようという雰囲気が定着してきました。受検を希望した職員も、所属部署の先輩職員から「自治体法務検定は受けるものだ！」と言われたとのコメントもありました。
　また、入庁8～9年目の主査になる前の3年間の間に500点以上を取得すると、主査昇任前に受けなければいけない通信教育が免除されるという制度も設けています。 　この二つの対象の職員が受検しています。

　受検料はすべて公費負担としていますが、テキストは受検者自身に購入してもらっています。

受検者の反応はいかがですか？

入庁間もないころに受検したときは、公務員試験の延長くらいに考えていたり、公務員としてどのような業務を行うのかまだイメージできていないので、法律の知識を養うための勉強という印象を持っている職員が多いです。しかし、年次を重ね、日々の業務を行う中で、当時勉強した知識が身をもって必要性を感じる場面があるとの声を聞きます。
こうした声を聞くと自治体法務検定の勉強が役に立ったと感じます。

受検に向けてどのような取組をしていますか？

5月の連休明けから募集を開始し、5月下旬を締切りとしています。6月に受検者を集めたガイダンスを行うのですが、そのガイダンスの場には、副市長、理事、部長、課長も出席し挨拶をしてもらいます。 　幹部職員もガイダンスに参加、挨拶をしてもらうことで、「自治体法務検定」が藤枝市役所全体の教育システムの一環になっていることを感じてもらいます。 【受検に向けたスケジュール】

5月上旬～中旬	募集開始
5月下旬	募集締切り
6月上旬	ガイダンス実施
6月中旬～9月中旬	勉強会実施（2週間に1回、1回につき75分）
9月下旬	一般受検の準会場として検定実施
11月上旬	成績表交付セレモニー

その後、業務時間内に勉強会を実施します。1回につき75分で、2週間に一度のペースで行います。業務時間内に行うこと、出席の連絡がないと総務課からリマインドメールを送ったりすることで、8割以上の職員が出席しています。
　勉強会の進め方は、1回の勉強会で1つの章を学びます。以前は総務課の職員が講師となって勉強会を進行していましたが、今は各章の担当を決めて勉強会に参加している職員が講師となります。
一般受検と同日に行う準会場受検を実施しています。全国の職員と比較した際、自分がどの位置にいるかということを把握するためです。

自治体法務検定の結果をどのように活用していますか？

500点以上を獲得した職員を集めて、成績表の授与式を行います。一番高得点を獲得した職員は、市長から成績表をもらうといったセレモニーを行うので、市役所全体で受検者を労う風土があると思います。
また、点数が良かった職員を中心に、各部で発生した法律相談を受けるという「例規マイスター」という役割を担ってもらいます。学んだことを現場で活かすことで、より法務に強い職員を育成できると考えています。

おわりに

藤枝市役所では、市長、副市長を始め、上層部の方々の「職員の法務能力向上」に関するかかわり方が手厚いと思います。ガイダンスの中で理事が話した「何かあったときに法律が職員を助けてくれる。だから一生懸命勉強しましょう。」というのはそれを表しているのではないかと思います。
各職員が、法務の基礎を「自治体法務検定」で身につけてもらい、政策立案能力を高めていきたいと思います。

（取材日：令和元年7月9日）