2024年度第1回全体講評（政策法務）

　当検定（一般受験）は、2023年度からオンライン方式により年2回開催することになった。本年度第1回の政策法務の一般受検者は、2023年度・第1回（同年9月実施）と同数であった。受検者が横ばいであったのは残念ではあるが、基本法務では2023年度と比較してかなり増えているので、今後、新しいオンライン方式による試験が定着し、受検者が増えていくことを願っている。

　今回、第1回の政策法務の受検者数31名のうち、約9割がクラス認定を受けるという好成績であり、プラチナクラスに認定となった方も2名いた。設問は、『公式テキスト』中の基本的なものから、『公式テキスト』以外の文献などから知識を得なければならない高度なものまで用意してあるが、委員会の方で高度な設問として用意した問題でも9割以上が正解するというものがあった。本検定に取り組んだ受検者の方々の学修成果があらわれたものであり、今回の試験で、受検された方がみな高い能力を身につけられたものと確信している。

　今回の配点に対する正答率を分野別（章ごと）に見ると、『公式テキスト〔政策法務編〕』の全ての分野（章）で5割を超えている。とくに「第2章　立法法務の基礎」、「第3章　解釈運用法務の基礎」、「第4章　評価・争訟法務」では、正答率が7割を超えていた。個々の問題につき正答率の低いものは、広域連携の仕組みなど、実務ではあまり関わりのないものであり、やむを得ないものとも考えられ、総じて、正答率は高かったと評価できる。

　とはいえ、近年、地方自治に関する法制度は、大きな変貌を遂げている。とくに2024年6月の地方自治法改正では非常に多くの重要な改正がなされた。自治体を取り巻く法制度に対して、従前の知識だけでは、的確には対応できなくなってきている。引き続き、積極的に情報を収集して、政策法務に関する知識・知見の向上を図ってほしい。

　検定委員会では、今後も、法改正を踏まえた検定テキストの見直しを行い、併せて検定制度の充実を図っていきたいと考えている。受検者の方々におかれては、お気づきのことがあれば、テキストの内容充実に関する意見を示していただけるとありがたい。

2024年11月
自治体法務検定委員会