国と地方のあるべき姿を求めて

愛媛県大洲市総務部人事秘書課　村中　元　さん

自治体法務検定を受検したきっかけは何ですか？

昨今、地方分権の動きが活発化しているが、本来手段であるべき国から地方への権限移譲等が目的化され、本来目的である分権後の地方の姿、地方の理想像のようなものがほとんど議論されないまま分権が進んでいる印象を受ける。明治以降、時代の変遷とともに国と地方の関係、国家統治のあり方は変遷を遂げていると想像するが、憲法、地方自治法等の学習を通して、これまでの経緯を辿りながら、国と地方のあるべき姿を理解したかった。

自治体法務検定受検後の率直な感想をお聞かせください。

今回、基本法務のみを初めて受検したが、知識を広げる意味で大変役に立った。次回以降も継続して受検し、知識の幅を広げたいと思う。

日々の業務をこなす上で、自治体法務検定の知識が役立ったことは何ですか？

現在、秘書業務を行っているため、地方分権の流れ、現行法による国と地方の関係、長と議会の関係等について、条文だけでなくその目的・理念の理解が必要となる。今回の検定でその理解が深められた。

自治体法務検定をどんな人に勧めたいですか？どんな人が受けたらよいと思いますか？

地方公務員の特に若手職員に勧めたい。20代までに法務知識を幅広く習得しておくことで、いろんな場面で「気付く」ことができる。

今後の自治体における法務の位置付けについて、あなた自身のお考えをお聞かせ下さい。

住民のために法務を習得し活用することは大切なことである。しかし、自治体の職員に法務知識だけがあっても住民のためにならないケースは多い。例えば、政策を実現するために財務の知識は法務よりも重要かもしれない。自治体の職員には他にも政治、経済、社会保障、地域の歴史・文化など幅広い知識が要求される。分権化の流れの中で、法務の位置付けが高くなっていることは確かだが、必要なのはそれらの知識のバランスと「住民のために」という理念であると思う。