「政策法務プチ検定」（6月25日更新分）訂正とお詫び

平成24年6月25日付けで更新した「政策法務プチ検定」（http://www.jichi-ken.com/manabi/seisaku.php）の解答に誤りがありました。
 

正しくは下記の通りです。訂正してお詫び申し上げます。

　　問４の正解⇒①

（参考）

問４　自治体の住民の選挙権に関する次の記述のうち、最も妥当なものを1 つ選びなさい。

①　地方自治法は、日本国民たる住民のみに、その人が属する自治体の選挙権を認めている。
②　現行法を改正して、外国籍を持つ住民に、その人が属する自治体の選挙権を認める法律を制定することは、憲法違反となる。
③　現行法を改正して、自治体の長や議員を間接選挙で選出することは、国会の立法裁量に委ねられている。
④　自治体の長及び議員の被選挙権者の最低年齢は、いずれも30歳以上である。

※以前にプチ検定を試された方で、以前と同じ問題・解答が出る場合は、お使いのブラウザ（Internet Explorer 等）を一旦閉じ、再起動すること最新の問題を読み込むことができます。